手続き選択についての業務方針

 必要期間  解決水準 解決率
 示談交渉  1~3か月  ✕~〇  ✕
 労働審判  2~4か月(申立準備期間を含む)  △~〇  〇
 訴訟  1年前後  ◎  ◎

残業代請求では、大まかに分けて、①訴訟外での示談交渉、②労働審判、③訴訟の3つがあります。

最近大々的に広告を行っている事務所では、①や②の手段を勧める事務所が多いのですが、私は③の訴訟を原則としておすすめしています。

なぜなら、示談交渉は会社側が話し合いに応じなければ話になりませんし、労働審判は原則3回以内の期日、概ね2~3か月程度で和解を目指すものですので、会社側が和解に応じるよう相当低額の和解案が出されることが多いからです。ケースバイケースではありますが、大雑把な感覚では、訴訟で得られる金額の2~4割程度労働審判では低い金額で解決することが多く、示談交渉ですと、さらに低くなることが多いという印象です。

大々的に広告を打っている事務所は、労働審判ですとかかる労力が訴訟の半分以下で済みますので(訴訟の場合は平均的に1年程度は時間がかかります。)、手間暇をかけてしっかりと請求するよりも、低い金額でもさっさと片付けて次の事件を処理した方が商売の効率が良いということになりがちだからです。

私は、効率が多少悪くても、依頼者のために全力を尽くすというポリシーから、原則として、訴訟をお勧めしています。

もちろん、弁護士に基本的に任せているといっても、紛争を抱え続ける心理的な負担は無視できません。多少金額が低くても、早期の解決を希望するというのも、もっともな考え方です。多少安くても早期の解決を希望される方にとっては労働審判は非常に有用な制度ですので、示談交渉や労働審判をお望みであれば、ご希望に沿った手続きで処理します。